太陽光申請のすべてをサポートいたします。
定期報告の実施
太陽光設備を設置してから１年ごとに「運転費用報告」、いわゆる“定期報告”を実施しなければなりません。
課されている固定資産税や保守にかかる費用の詳細報告だけでなく、どのような管理を行い、運転管理をしているか報告します。なお、数年分をまとめて報告することはできず、必ず１年ごとに報告、審査を経る必要があります。
経済産業省からの報告の指示があった場合は速やかに対処しましょう。
名義変更申請
家屋や土地などの不動産と同様に、太陽光設備も所有者が変わった場合には名義変更を行う必要があります。所有者が変わる場合として、不動産を売買したときや相続が発生したとき、破産により債務整理が行われたときなどが挙げられます。
所有者変更をするに至った原因により必要書類や手順が大きく異なりますので注意が必要な上、審査がかなり厳格ですので作成する書類の文言も吟味する必要があります。
なお、必要書類の収集はもちろん、契約書の作成等も当所が代行できますので、お気軽にお声掛けください。
一般的な名義変更の必要書類はこちら
詳細・計画変更申請
発電設備の出力や配線方法、保守点検に関する内容が変わった場合はもちろん、設備の設置されている不動産（家屋や土地）やその所有者に関する情報（姓や住所など）変更があった場合も変更申請する必要があります。
また、太陽光設備を所有しているのが法人である場合、法人の代表者や役員に変更があったり、本店を移転登録した際にも申請義務があるので注意が必要です。
変更申請が必要かどうかご心配な方は、お気軽にお問い合わせください。無料で簡易診断を行わせていただきます。
太陽光補助金申請
太陽光発電の補助金について、工事着工前及び工事完了後にそれぞれ申請する必要があります。
正しく補助金申請を行い認可されれば、太陽電池モジュールやパワコン、開閉器などの設備費用や設置工事費用など様々な費用が補助されますので、重要な申請になります。
なお、設置する自治体によって募集件数や要項、必要書類等が大きく異なりますから、必ずしも補助金が下りるとは限りません。
必ず専門業者や自治体に問い合わせた上、要件を満たす場合に設置を考える必要があります。もちろん、当所は自治体との打ち合わせも代行いたしますのでご安心ください。
農地転用許可申請
農地を利用して太陽光発電を行う場合、農地転用申請を行い、許可を得る必要があります。農地の区分や転用面積により許可基準は異なりますし、農地を管轄する都道府県又は市町村により求められる書類や情報もばらつきがあります。
また、当所は営農を適切に継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置して発電を行う「営農型太陽光発電」の農地転用許可も行っております。区分地上権設定や複合許可、再エネ条例が絡む複雑な農地転用にも対応いたします。
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